NTT法廃止で日本は滅ぶ理由まとめ！守らないと国家崩壊の危機！

X（旧 ツイッター）では、日本政府のNTT法廃止の動きに対して大炎上が起こっているのをご存知でしょうか。このまとめ記事を読み終えたとき、NTT法の廃止がいかに大きくて重要なテーマだということがよくわかると思います。

NTT法の廃止に向かって歩みを進めるいまの日本政府は、’24年4月4日に「NTT法改正案を可決」させました。そして、2025年の通常国会を目処に「規制見直し（NTT法廃止）の法案を提出」するという方針を示しました。このNTT法廃止というのはすべての国民や企業、強いて言えば「日本国家」の存亡そのものに影響を与えるほどのトピックと言えるのです。

この記事では、なぜNTT法廃止が「日本は滅ぶ理由になるか」、守らなければ「国家崩壊の危機に繋がるのか」について、できるだけ詳しくまとめました。

今回の内容は、

主にこちらの内容についてしっかりと解説して行きたいと思います。

NTT法が廃止されたら日本は滅ぶ3つの理由

まずはNTT法廃止に伴い「日本は滅ぶ」と言われる”3つの理由”について、皆さまには知っていただきたいと思います。

電話や電波はもはや、いまの日本にとってはなくてはならいものだと思います。つまりは、通信は日本の経済や安全をさまざまな面で支えており、わたしたち国民一人一人にとっても「スマホ」や「パソコン」はなくてはならないツールではないでしょうか。

そして、これらに絶大な影響を与えるのが今回のテーマである「NTT法廃止」というわけです。

以下、具体的に日本が滅ぶと言われる3つの理由を挙げます。

すこし大げさに聞こえるかもしれませんし、これらの内容について大なり小なりの程度というものはあるかと思われます。しかし、これらはすべてわたしたち国民にとって大きな影響を与える要因となるからこそ、気を抜くことも手を抜くこともできないテーマだとわたしは考えます。

詳しくは「NTT法廃止すると日本は滅ぶ3つの理由！通信大手3社が大反対！」の記事で解説していますのであわせて読んでみてください。

NTT法廃止による外資規制のデメリットと懸念

続いては、日本が日本によって日本のために経営（運営）している、NTTをはじめとする通信事業が「他国（他社）による支配」へと変わってしまう危険について知っていただきたいと思います。

NTT法は日本の通信インフラを実効支配する立場にあるため、NTTグループに独占的に支配させず「公正な競争を促進すること」を目的として制定された法律です。

そしてこのNTT法にはそれだけではない、大きな役割と目的があるのです。

もしも、このタガが外れるとしたらどうなるでしょうか。海外の資金力のある企業らからしたら「日本の通信インフラ」を買収して乗っ取るという「大規模戦略」を打ち出すのではないでしょうか。つまりこれは、実質的に日本を実効支配するうえでの重要な意味合いを持つということになります。

詳しくは「NTT法廃止による外資規制のデメリットと懸念！日本は滅ぶのか徹底解説！」の記事で解説していますのであわせて読んでみてください。

NTT法が廃止されたらどうなるのかわかりやすく解説

いよいよ、NTT法が廃止されたいったいどうなるのかについて、できるだけ詳しく、できるだけわかりやすくまとめましたので、その全体像について、皆さまには知っていただきたいと思います。

現行のNTT法が「規制」または「制限」している重要な点について、ポイントごとにお伝えしていきます。

NTT法がもし、廃案となり現行の「規制」や「制限」が撤廃された場合、日本の通信インフラにおいて「公正な競争」や「サービス提供地域の均衡」そして、「国内インフラの安全保障」といった、さまざまな面において大きな影響が出ることが懸念されるというわけです。

詳しくは「NTT法が廃止されたらどうなるのかわかりやすく解説！知らないと損するデメリット！」の記事で解説していますのであわせて読んでみてください。

4月4日 NTT法改案が可決！いつからどうなるのかを解説

そして、実のところ「NTT法改正の動き（改案）」はすでにはじまっているんです。ここでは、現実問題としていまどこまで、どのように日本政府が考えて、動いているのかについて皆さまに知っていただきたいと思います。

4月4日、衆議院総務委員会にてここまで皆さまに紹介してきた「NTT法廃止の審議」が行われました。

そして、「NTT法廃止の賛成多数で可決」されてしまいました。多くの業界内からの反対意見があったにもかかわらず、強制的とさえいえる採択と言えるのではないかと、わたしには思えました。

今回の改正案の内容については以下の通りです。

着実かつ確実に、日本政府は「NTT法廃止」に向けて動き出していることが、よくわかっていただけると思います。そして、このときの付則によれば「NTT法廃止を含めた、制度自体の在り方を2025年の通常国会を目処に、規制見直しの法案を提出する」という方針を盛り込むとのことで、政府は来年度には現行制度の規制などを緩和または撤廃するつもりのようです。

詳しくは「4月4日 NTT法改正案が可決！いつからどうなるかわかりやすく解説！」の記事で解説していますのであわせて読んでみてください。

NTT法を廃止にするのはなぜなのか？国民のメリットはあるのか？

それでは最後に、日本政府がここまでNTT法を廃止にするのはなぜなのか、わたしたち国民にとってのメリットは果たしてあるのかについて、皆さまにご紹介させていただきたいと思います

すでにご承知のとおり、日本政府と自民党の現政権は「NTT法の廃止」を目指しています。ここでは、現政権がなにを目的とし、NTT法廃止へと舵をきっているのかについて以下にまとめます。

日本政府の表向きの見解としては、広く日本国民や企業にとって、強いては日本全体にっての恩恵を享受することができるという方針であることをスタンスとしています。

続いては、国民にとってのメリットについて以下にまとめます。

この辺は、ちょっと考えたらわかることにはなってしまうのですが、まとめるとNTT法廃止（=規制緩和や撤廃）を実現することで、国民や企業にとって、つまりは日本にとって将来的に国内から海外へと事業領域を拡大したり、技術力向上による世界トップ品質の商品やサービスの提供を実現するということになります。

すなわち、攻め（技術向上・影響力拡大）と守り（先進技術による安全保障）を同時に実行するということです。

詳しくは「NTT法廃止にするのはなぜ？国民にとってメリットはあるのか？」の記事で解説していますのであわせて読んでみてください。

NTT法廃止で日本は滅ぶと理由と守らなければならない理由まとめ

今回は、以下の内容について解説してきました。

NTT法廃止に関連する今回のまとめ記事を通じて、読者の皆さまには「NTT法廃止の影響と意味」ついて理解を持ってていただけたと思っています。冒頭でも申し上げたとおり、このテーマはすべての国民にとって影響があます、関係のない人間は誰一人もいないということです。

引き続き、NTT法廃止に関する動きや追加情報などがありましたら更新していきます。また、ビンビンいっとこ！としましては、微力ながらこのテーマについてこれからも取りあげて、発信させていただきたいと思います。

それでは、最後まで読んでいただきありがとうございました！