4月4日 NTT法改正案が可決！いつからどうなるかわかりやすく解説！

2024年4月5日

4月4日、NTT法改正案の実質審議が衆院総務委員会で行われ、本日「賛成多数で可決」されました。これにより、どこまで、どのていど、わたしたち国民に、日本にとって影響が出るのかをまとめます。

すでにSNS上ならず、多くのメディアでは専門家や有識者らが「大反対の声」を挙げており、加えて大手通信事業者3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）も揃って、NTT法廃止に「反対」していました。しかし、一切の声が届かず半ば強制的に可決されてしまいました。

今回の内容は、

主にこちらの内容で解説して行きます。

絶対知っておくべきNTT法可決の内容について

衆議院総務委員会でのNTTへの規制を緩和する、いわゆるNTT法廃止の審議が4月4日に行われ、賛成多数で可決されてしまいました。あれだけ、多くの反対の声が挙がっていたにもかかわらず強制的とさえいえる採択と言えるのではないでしょうか。

改正案の内容として、

付則には、「NTT法廃止を含めた、制度自体の在り方を2025年の通常国会を目処に、規制見直しの法案を提出する」という方針を盛り込むとのことでした。

政府の考えとしては、これらの改革によって日本の情報通信産業の国際競争力強化を目指すということらしいです。

皆さん、この強制的とも言える国民、専門家、関係者を含む有識者らの反対を押し切っての強行採択についてはどう思われますか？

わたしとしては、正直ここまで叩かれて、反対勢力が多い中で、強行するとは予想していませんでした。同時に理解したことは、いまの政府は国民の声なんて聴いていないんだな、、、ということです。

さて、こんかいのNTT法改正が可決されたことにより、日本はいよいよ自らの決定で滅びの道を歩むことになってしまう可能性が濃くなってきました。

とりわけて、最も恐ろしいのが外資（資本家）によるNTT株（経営権）の取得です。これによって、大きな議決権を持った外資（役員）は、持ち株数によりますが、大きな発言権や決定権を有することになるやもしれません。

そうなってしまったら、日本の「通信産業」全体をコントロールされる可能性が出てきます。具体的かつ簡潔に言えば、携帯電話キャリアがすべてなくなったり、電話料金が独占的に支配（超高くなったり）、採算の取れない過疎地域には通信網を敷かない、または優先しないといった事態にまで発展しかねません。

いまの日本において、皆さんが使っているのって普段は「固定電話」でなくて、「携帯電話」ですよね？それらの料金が高額になったり、電波の強弱がエリアによって極端になったり、電話と電波という「通信」の両方にとって、とてつもない大きな影響が出る可能性があるんですね。

今回は、以下の内容について解説してきました。

時間は戻りません、ですからわたしたち国民はまずはいま起きている事態をしっかりと理解し、把握する必要があります。そして、冷静に対策を講じるための行動が必要と言えるでしょう。

すべてことが終わってから、知らなかったでは済まされない事態になりかねないという事実をまずは理解し、受け止めることからはじめましょう。情報弱者にならないためにも、ビンビンいっとこ！では、皆さんと共に中身のある情報発信をこれからも行って行きたいと思います。

それでは、最後まで読んでいただきありがとうございました！