NTT法廃止すると日本は滅ぶ3つの理由！通信大手3社が大反対！

いま、日本政府によるNTT法廃止を巡って大手通信事業者や消費者との間で大きな論争を呼び、話題となっています。3月31日の報道によると「NTT法の規制緩和」について「情報通信審議会（総務省の諮問機関）」では、議論が交わされているそうです。

もし仮に、このNTT法廃止が実現したらそれはすなわち「日本は滅ぶ」ということになりかねないと、SNSでは大炎上！KDDI高橋社長「国民の利益が損なわれる」と警鐘を鳴らしています。

今回の内容は、

主にこちらの内容で解説して行きます。

NTT法廃止すると日本は滅ぶ3つの理由！

いま、X（旧 ツイッター）では、日本政府のNTT法廃止の動きに対して大炎上が起こっています！ここでは、もしもNTT法が実際に廃止されるとどうなるのかについてわかりやすくご説明します。

国民にとって、NTT法廃止に伴う「3つの議論」が重要であると考えられます。

公正な競争原理の破綻

現行のNTT法による規制がなくなれば、NTTは独占的な地位を確立することできるため「利用料金が高騰」する可能性があります。また、NTTは通信事業者に対して、回線環境を維持するために必要な設備（光ファイバ―網など）の貸し出しや設備の譲渡制限などを課しています。それらが、独占されるとすべての通信事業者（携帯電話）は事業展開さえできなくなるのです。

固定電話サービスの提供義務の撤廃

現行のNTT法では「全国一律の固定電話サービスの提供義務」をNTTに対して課しています。つまりは、採算度外視でも過疎地域などに対しても同じ電話サービスの提供義務を負っているわけです。しかしながら、もし提供義務が撤廃されるとしたら、電話サービスを受けられなくなる地域が出てくる可能性があるということになるのです。

通信サービスの破綻（日本の滅亡最大の理由)

現行のNTT法では、外国人が議決権の3分の１以上を持つことと、外国人が役員に就任することに対する規制が定められています。しかし、NTT法廃止が実現すればNTT株を買い占めた外資（外国企業）が、NTTの経営（＝通信サービス）の実権を握ることとなります。そうなれば、日本の通信サービスは実質破綻、彼らの思うままにされてしまうということになります。またこれこそが、最も恐れる日本の滅亡最大の理由と言えます。

詳しくは「NTT法が廃止されたらどうなるのかわかりやすく解説！知らないと損するデメリット！」の記事で解説していますのであわせて読んでみてください。

NTT法廃止に対して通信大手3社が大反対！

この非常事態（異常事態？）に対して、’23年12月4日「NTT法の見直しに関する意思表明」の記者発表が開催され、通信事業者大手「KDDI株式会社」、「ソフトバンク株式会社」、「楽天モバイル株式会社」、そして「一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟」4社の代表が「全員、NTT法廃止に対する反対意見」を表明しました。

これはすなわち、彼ら通信事業者にとっても「死活問題」、つまりは生き死にをかけた戦いというわけです。先ほどご説明したように、通信事業者大手と言えど、NTT東西の主要設備などを借りる形で通信事業を行っているわけですから、それができなくなれば「事業撤退」を意味することになるわけです。

NTT法廃止で日本が滅ぶなら一致団結して阻止するべき

今回は、以下の内容について解説してきました。

いま、わたしたちは日本の通信サービスの未来を大きく左右する局面に立たされています。正直言って、普段の生活のなかでは、まったくと言っていいほどに実感することができない内容でしょう。しかし、この問題は日本全体の大きな死活問題と言っても過言ではありません。

この記事を読んだ皆さまが、NTT法廃止で日本が滅ぶということが大げさな話ではないと、危機感を持たれた方は、一致団結して「NTT法廃止を阻止すべき」と言えるでしょうね。

それでは、最後まで読んでいただきありがとうございました！