2024年の今月、日本で新型コロナウイルスの感染が初めて確認されてから1月15日で4年が経ちました。
人口動態統計から算出した死者数によると、2023年8月（令和5年）までに「9万5830人」にのぼっているとの報告があります。
そして、2024年に入り再び感染者数が増加しているとの報告が全国の各医療機関から挙がってきているとのことから、新たな感染拡大が懸念されています。
そこで今回は、
・コロナ感染者数が2024年に再び上昇！
・新たな変異株JN.1とは？
・新型コロナ新年度から自己負担求める方針へ
主にこちらの内容についてまとめていきます。
コロナ感染者数が2024年に再び上昇！
2024年に入って、新型コロナウイルスの感染者数が日本全国で増加しています。特に岐阜県、長野県、愛知県、茨城県で感染者数が顕著に増えており、全国の医療機関からの報告によると、1医療機関当たりの平均感染者数は8.96人に上昇しているとのことです。
この増加は昨年11月下旬以降、7週連続で続いており、前週の1.29倍に相当しているようです。
厚生労働省によると、今月14日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関からの報告では、新型コロナの患者数は前週と比較すると1万143人増えて「4万4178人」とのことでした。
能登半島地震の被災地では、避難所での感染拡大が懸念されています。厚生労働省は対策の徹底を呼びかけています。
新たな変異株JN.1とは？
最近ではまた、新たな変異株が発見されており、世界中から注目が集まっています。
新たな変異株「JN.1」は、オミクロン株の派生株「BA.2」がさらに変異したものとされており、免疫回避能力が高いとされています。国立感染症研究所によると、日本では検出されたウイルスの約3割がJN.1ということですが、米国では新感染者の約44％がJN.1によるものと報告されています。WHOはJN.1を「注目すべき変異株」に指定したとして監視を開始しました。
この変異株に対してワクチンは依然として予防効果を得られるとしているようですが、感染者数の増加に伴い、国内での新たな感染の拡散が懸念されています。
新型コロナ新年度から自己負担求める方針へ
日本政府は、新年度からの新型コロナウイルス対策として、自己負担の方針を導入する予定と公表しました。政府は、これらの措置が新型コロナウイルスと共存する社会への移行を促進し、経済活動の正常化を支援するために必要であるとの立場を示しています。
主な変更点
検査費用の自己負担
これまで政府が負担していたPCR検査や抗原検査の費用が、一定の条件下で自己負担となります。ただし、医師の判断に基づく検査や、特定の条件を満たす患者に対しては、無料での検査が継続される見込みです。
治療費用の変更
軽症や無症状の患者に対する自宅療養やホテル療養の費用についても、自己負担の割合が見直される可能性があります。
ワクチン接種
ワクチン接種に関しても、政府の補助の範囲や条件が変更される可能性があります。特に追加接種（ブースター接種）に関しては、対象年齢や条件による変更が予想されます。
変更に伴う影響
これらの変更は、新型コロナウイルス対策における国の財政負担の軽減を目的としています。一方で、これにより一部の市民には追加的な費用負担が発生する可能性があります。特に、定期的な検査や追加のワクチン接種を必要とする人々にとって、これらの費用は家計に影響を与えるかもしれません。
変異株を伴うコロナ感染者数が2024年再び感染拡大の懸念
今回は、コロナ感染者数が2024年に再び上昇している現況と、新たな変異株JN.1と新型コロナ新年度から自己負担求める方針について詳しくまとめてみました。
ようやく落ち着いたかに思えた、新型コロナですが2024年に入り再び猛威を振るっています。今年に入りさまざまな災害や事故が頻発するなか、あの頃の惨事が繰り返されないことを切に祈ります。
幸いにも、既存のワクチンが変異株に対しても有効なようですから、いまはさらなる感染の拡大を避けることに集中して行動していきたいですね。
それでは、最後まで読んでいただきありがとうございました！
コメント