大谷翔平の税逃れスキャンダル！米国所得税は国と州の2本立て！

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スポーツ界史上最高額「7億ドル（約1015億円）」でドジャースに入団した、大谷翔平に税逃れスキャンダルが浮上！米連邦議会がすでに調査に乗り出したことで、大谷翔平の「契約白紙撤回」の可能性が出て来たというんです。

大谷翔平と言えば、記憶に新しい昨年’23年にWBCで日本を世界一へ導いた立役者です。これまでスキャンダルというスキャンダルも聞こえてこなかった大谷翔平にいったい何が・・・

そこで今回は、

・大谷翔平の契約白紙撤回の可能性もあった税逃れとは

・米国所得税は国と州の2本立て！

主にこちらの内容について追及していきます。

大谷翔平の契約白紙撤回の可能性もあった税逃れとは

今回、スキャンダルとなっているのが、およそ「約140億円の税逃れ」です。すでに、カリフォルニア州政府の指摘によって、米連邦議会は調査に乗り出したということでした。このことによって、夢のような大谷翔平のスポーツ史上最高額の超大型契約が、泡のように消える可能性が浮上したんです。

2024年7月時点でこの「税逃れ」については、立件もされていないことからいまのところは問題なくドジャースとの契約も無事終了し、すでにシーズンインの中で好成績を残している大谷翔平選手、いまのところは捜査終了という報道が入ってきていませんので、内容が内容なだけに時間を要して操作を進めている可能性もあります。

すでにロサンゼルス・タイムズなど地元メディアでは大谷翔平の「税逃れ疑惑」について報道しており、現地でも大きな話題となっています。

カリフォルニア州政府が指摘した「税逃れ」について

カリフォルニア州政府は、ドジャースと大谷翔平が結んだ契約である「10年契約=総額7億ドル（約1,015億円）」のうち、契約期間中に受け取る金額は「200万ドル（約2億9000万円）」しか受け取らず、97%にあたる6億8000万ドル（約986億円）を2032～2043年の12年間で分割にして受け取るというこのお金の流れに対して、極めて歪な契約に透けて見えるというのが、連邦法の不備をついた「税逃れ」と指摘された内容です。

カリフォルニア州財務監査局の会計監査官はマリア・コーエン氏はこのように述べています。

マリア「この後払いで140億円が州に入らない可能性がある」

そのため、連邦議会に介入を求めたことを明かしたといいます。

米国所得税は国と州の2本立て！

今回このスキャンダルの内容を理解するには、日本と米国での「所得税における税制度の違い」を最初に理解しなければなりません。

米国は日本とは異なり、所得税は国と州の2本立てで徴収されます。そして、その税率は国としてはもちろん一律ですが、州の税率は居住地である州ごとに異なってきます。税率の高いトップ3の州は「カリフォルニア、ハワイ、ニュージャージー」ですが、その一方で「ワシントン、ネバダ、テキサス、フロリダ」については「所得税を徴収しない」という州もあります。

カリフォルニア州政府が「税逃れ」と指摘するポイントがここ

つまり、州によって所得税率は異なるばかりか、所得税が実質「無税」の州もあるため、高額年俸選手である大谷翔平が、実際に後払いにした多くのお金を受け取る州を、所得税のない州にするということが可能になります。カリフォルニア州政府が「税逃れ」を指摘するポイントがこれです。

ドジャースがあるのは、カリフォルニア州のため本来、所得税として納付されるべき巨額のお金がカリフォルニアには入らず、将来的によその州に入ってしまうことい異論を唱えたかたちになります。

あの鈴木一郎選手も「約27%」の後払いの記録あり

実際のところ、イチロー選手（鈴木一郎）は弓子夫人の財テクを考慮したアドバイスに従って、’07にマリナーズとの契約延長時に、5年総額「9000万ドル（約131億円）」のうち、「2500万ドル（約36億円）」を引退翌年の1月から受け取るとした記録があります。彼は、当時も現在も州の所得税がないワシントン州（シアトル）に住んでいる点で異なります。