小池都知事リコールの条件！都民による解職請求はいつからいつまで？

この記事では次の内容についてお伝えしていきます。

小池都知事をリコールできる都民による解職請求とは

東京都知事選挙
小池百合子
再選だが
小池都政に
納得がいかない
東京都民は
今ある制度を
きちんと徹底的に利用し
小池を
リコール=直接解雇処分をすればいい‼️
直接民主制の
自治体だからこそ
住民で
直接解雇処分できる
制度はまだちゃんと
残ってる‼️
#拡散リポストお願いします pic.twitter.com/bBkoHW3uvm

— シャカ（釈迦如来）釈尊 (@kZ9lSt0yZJ84168) July 7, 2024

2024年7月7日、東京都知事選が行われた結果、現職の小池都知事（71歳）が、3期連続となる再選を果たすこととなり、さらに４年間の人気を都知事として続投することが決まりました。

この結果に対して、多くの都民から反感や批判の声が寄せられていて、この結果に納得できない有権者らはSNSで、小池都知事や今回の選挙そのものに対する批判的なコメントを数多く投稿しています。

では、今回の選挙結果に満足できない都民には、もう選択肢はないのでしょうか・・・？

いえ、都民の方には「リコール」と呼ばれる、現職の都知事を解職（解任）する手段があります。そこで、この記事では、小池都知事に納得できない都民のため「解職請求=リコール」について、お伝えしていきたいと思います。

リコールとは

リコールとは、現職の都知事をはじめとする公職者を罷免（辞めさせる）ための制度です。

過去の都知事リコールの声

2016年5月、前都知事だった舛添要一さんは、毎週末14時過ぎに都庁から別荘のある神奈川県湯河原まで「公用車で移動」したことが週刊文春に報じられ糾弾されました。

また、舛添要一前都知事を巡っては、都有地を都民のための保育所に使用するのではなく、韓国人学校のために貸し出す意思を表明したり、頻繁に渡航する海外出張においてファーストクラスを利用したり、宿泊費に公費で約20万円も使用したことで、都民の生活実態とはかけ離れた金銭感覚と贅沢三昧をしていることから「リコール（解職請求）」の声があがっていました。

しかし、この時の東京都の有権者数（2014年2月時点）は、「1068万5343人」というとてつもない大きな数字であり、リコールに必要な署名数は「135万9008人」の署名が必要でした。

参照した内容については、以下の記事を参考にしています。
>>>知事のリコール、その条件とは（政治山より）

では、続いて実際に小池都知事をリコールする方法や期限についてお伝えしていきます。

小池都知事をリコールする条件と期限について解説！

#小池都知事リコール署名運動 135万票でOK https://t.co/fWK2rffpmo pic.twitter.com/YvhjnzzL1j

— Neo🇯🇵🌸🐶【7月7日(日)は東京都知事選挙に行こう🗳️家族親戚•友人知人誘って🤝✨】 (@OkOkWanko) July 7, 2024

都知事のリコールを行うには、有権者である市民の1/3以上が署名によって「都知事解任（解職）の非」を住民投票によって行う必要があります。投票の結果、有権者数の過半数の同意が認められれば、都知事は解任（失職）となり、リコールが成立します。

なお、東京都のように人口が多い自治体の場合ですと、「有権者が40万人を超えるときは、40万人を超える数の1/6と40万人の1/3を合計した数以上、80万人を超えるときは、80万人を超える数の1/8と40万人の1/6と40万人の1/3を合計した数以上」と地方自治法に明記されています。

なんだか、ややこしいですよね、要するに

以上のように、3つに分けてそれぞれ計算をして、さらにそれらを合算するということです。

東京都の場合ですと、有権者数が1153万3132人だとしたら「1,541,640人」ほどの署名が必要という事になります。試算結果が合っているとすれば、およそ13人に1人の割合でリコール署名運動に協力すればリコールは成立するということにになりますね。

①400,000×1/3=133,333
②400,000×1/6=66,666
③（11,533,132-800,000）×1/8=1,341,641
①+②+③=1,541,640人

※これについては計算が誤っている可能性があるのでご了承ください

リコールの方法

具体的には、以下の7つのSTEP.を踏んでリコールは成立します。

1.署名収集団体の結成

はじめに、リコール運動するための団体を結成します。
この団体は「解職請求代表者」という形で活動することになり、代表者は東京都選挙管理委員会に団体結成の届け出を提出します。

2.リコール請求の公告

団体が無事に結成されたら、リコール請求の趣旨を公告（SNS、チラシ、集会など）します。

この公告より、リコールに必要な署名集めを開始します。

3.署名収集（リコール運動）

そして、いよいよリコール運動の本番であり、もっとも労力を要する重要なSTEPです。

都民である有権者の方々から、駅前やイベント会場などで必要な署名を集める活動を行います。

これは、さきほどの「公告日」から「60日以内」と募集期間が定められいます。
署名収集の際には、「署名簿」を使用し、署名者は「名前」と「住所」と「生年月日」を記入する必要があります。

4.集めた署名簿の提出

無事に必要な数の署名を集められたら、集めた署名簿を東京都選挙管理委員会へ提出します。

署名簿を受け取った、選挙管理委員会は検査や確認を行って、有効な署名数を正式に確認します。

5.リコール請求の受理

選挙管理委員会による検査や確認のうえ、無事に有効な署名数が規定数に達した場合、東京都選挙管理委員会はリコール請求を受理します。

受理後、選挙管理委員会によって現職都知事へのリコール通知が送られ「住民投票」の日程が告知されます。

6.住民投票の実施

リコール請求が受理されたら、60日以内には告知された日程において「都知事の是非を問う住民投票」が行われます。

この住民投票によって、投票者の過半数がリコールを選んだ場合、現職都知事は正式に「解職（リコール成立）」されます。

7.新たな都知事選挙が開催（リコール成立）

見事、リコールが成立した場合、改めて東京都知事選を開催することになります。

リコールの期限

リコールを行う場合、有権者である都民は60日以内に住民投票を行う必要があります。しかし、実際のところは前回都知事選（2014年2月）の有権者数1068万5343人で計算すると、135万9008人の署名が必要となっており、実質的に2カ月以内で署名を集める運動は非常に高い物理的な壁が存在します。

過去に確認できたリコール請求成立件数は19件、署名を集めらなかった不成立件数は4件となっており、東京都知事がリコールされた事例は過去に存在しません。

オンライン署名

20代の都民の方が立ち上げた「オンライン署名」の運動が7月7日より始まっています。リコールに関する具体的な指摘内容は、選挙期間中において小池百合子さんが「公職選挙法136条の2第1項1号」に違反したとするものです。

すでに500票を超えるリコール賛同数が集まっています。
>>>現職都知事の公職選挙法違反に立ち向かい、東京都を正しく導くために都知事のリコールを求めます

小池都知事にリコールのやり方！都民による解職請求はいつからいつまで？

今回は、以下の内容についてお伝えしてきました。

東京都知事選の結果に納得が出来ない都民の方が、現職の小池都知事（再選）に対してその職を罷免させるためには、リコール（解職請求）という制度が存在することを解説させていただきました。

一方で実際に都市国家規模の東京都において、必要な署名数を定められた期間内で集めるのは至難を極める作業になります。しかし、都政のかじ取りを現職の知事に任せておけない以上は、有権者である都民の方たちが団結して、都知事選のやり直しを実現させる必要性があるでしょうね。

それでは、最後まで読んでいただきありがとうございました！