日経平均株価が最高値更新するのはなぜ?投資家の相場への懸念!

日経平均株価が最高値更新したのはなぜ?気を付けるべき相場への懸念!
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日経平均株価が、バブル期(1989年)につけた史上最高値である「終値38,915円」まで目前に迫っています。2024年1月に入ってから、相場急上昇の勢いは止まらずわずか2カ月足らずで5,000円以上の高騰を見せています。

これは、海外から見た日本の経済が改善していることの証明になってきますし、株価が上がった企業にとっても賃上げの根拠になりますので、国内景気(内需)にとっても意味と影響のある事です。

そこで今回は、

・日経平均株価が過去最高値に迫る理由はなぜ

・投資家の相場への懸念

主にこちらの内容について迫っていきたいと思います。

目次

日経平均株価が過去最高値に迫る理由はなぜ

日経平均株価が2024年に入り「過去最高値」に迫る勢いを見せていますが、ここではその理由について迫っていきたいと思います。

日経平均株価が最高値に迫る理由

日経平均株価が内需(国内景気)低迷にもかかわらず、ここまで大きな上昇を続けているのはいくつか複数の要因が挙げられます。

  • 主な原動力は海外投資家の参入
  • 日本経済の再開とインバウンド回復への期待
  • 輸出企業の堅調さと大幅な円安による為替差益の寄与

特に、為替が作用する影響は大きく、景気が低迷する海外投資家勢にとっても、外国人観光客にとっても、これまでよりも数十パーセントに相当するほど、割安なお金で投資や旅行が出来る状況は追い風としか言えないタイミングだと考えられます。

これらの背景には、欧米の金融引き締めや日本企業の改革への期待、活発な自社株買いなどが理由として挙げられます。

日本企業はこうした株価の上昇相場を背景に、デフレ脱却により業績好調な企業は長年貯め込んできた内部留保(自社資金)を、大型買収や株主還元に使い始めました。加えて、個人投資家の資金も流入したことがさらに相場を下支えしています。こうした日本の構造変革において外国人投資家は旨味を感じ、日本株投資に注力していると見られます。

さらにここからは詳しく投資家目線で考察していきたいと思います。

投資家目線で考える3つの要因

専門家が考察「投資家目線」における3つの要因

  1. 金融商品間の利回りを表す「イールドスプレッド」は数値が高いほど割安、つまり魅力的と判断されますが、米国株は1%台後半と2007年以来の水準に低下している一方で、日本株は7%近くを保っていることが海外投資家にとっては魅力的と感じられる状況。
  2. 企業資産に対する評価としてPBR(株価純資産倍率)が1倍を割れているということは、実際の評価よりも低く株価が放置されているということから、東京証券取引所は昨年春よりプライム市場・スタンダード市場を対象として、PBR1倍を割っている企業に改善策への取り組みや進捗の開示要請を行う方針を発表。
  3. 投資の神様「ウォーレン・バフェット」氏は、「日本企業の利益率は非常に低いため、投資先としては適さない」としてきましたが、同氏は昨年春に来日をして、日本の商社幹部らと対談を行い、今後さらに日本株への投資を強化すると期待が高まった。

日本政府と日本銀行の影響

日本政府と日本銀行の金融政策の中でも、特に低金利政策(ゼロ金利政策)と量的緩和(金融市場に多くの資金を供給)は、投資や消費を刺激させる影響があります。効果としては、市場に流動性を生み出すことで日経平均株価にとっても好材料に働きます。

投資家の相場への懸念

現在の相場を見ても、偏りを感じるのが半導体銘柄など一部の日経平均株価への寄与度が高い銘柄が買い上げられている相場であり、持続性が乏しいと言われる懸念があります。

商社株やバリュー株も堅調で、東京証券取引所の業種別年初来パフォーマンスを見ると、上昇率は22%強(TOPIXの倍以上)と輸送用機器がトップをひた走っている状況です。

また直近では、4月-12月期の決算発表において自動車セクターの好調ぶりが目立ったと言えます。特に、トヨタ自動車(7203)の業績は、2024年3月期の純利益が4兆5,000億円(84%増)となりました。トヨタ自動車はこの決算発表直後から株価が急騰、時価総額が日本企業としては初となる50兆円を超えることになりました。

投資家が気を付けるべきは、一部の業種や産業、または企業において偏りのある株価の動きと日経平均株価の銘柄の組み合わせが、株式市場全体の相場を見栄え良くしているように見えることから、個別銘柄を主力とした株式投資には注意が必要ということです。

中国から東京へ世界の投資が日本へ向けられている

すでに今年に入ってから、中国の上海総合指数は1月3日の2967.25から値段を下げていってます。同様に香港ハンセン株価指数も16,788だったものが、1月22日には14,961まで下落しています。このことからも、中国市場の資金が東京市場へ流れている見られています。

理由として挙げられるのは、経済大国であるGDP世界第2位である中国の景気減速懸念です。これまで5.2%の経済成長を達成していた中国ですが、不動産業界の低迷と信用の失墜、消費者物価指数の低迷といった一連の減少は、バブル崩壊当時の日本を彷彿させる類似的な動きに近いものがあります。

また、2010年より日本銀行が自ら「ETF買い」を継続して13年も経過しており、日銀による日本市場の買い支えも、日経平均株価を安定して押し上げている要因のようです。2023年末時点では「66.9兆円」、直近では「72兆円」にまで膨らんでおり、日銀が保有するETFの含み益は「35兆円」とも言われています。

国内の大手証券会社は2024年末の日経平均の予想株価をこぞってポジティブに予測している。野村HDは38,000円、SMBC日興証券は38,500円、大和証券Gは39,000円と予測していて年内にはバブル崩壊後の最高値を更新すると考えています。

こうした背景からいま、世界の投資資金が日本に流入していることは間違いない状況と言えるでしょう。

今後の展望と可能性

今回は、日経平均株価が最高値更新するのはなぜなのか、投資家の相場への懸念について迫ってきました。

最近になり始まった春闘により、大企業を中心とした賃上げが上昇すると見込まれています。つまりは、日銀が想定する実質賃金がプラスに転ずる(目標値に届くまたは近づく)ということがあれば、日銀はいまのゼロ金利政策からプラス金利政策へとかじ取りを切り替える可能性があります。

そこから、連続的な利上げと利上げ幅については今後の展開次第のところが大きいですが、日本の円金利の上昇は、為替を円高にさせる効果もあるため、大幅ないまの円安にブレーキまたはバックに切り替わる可能性があります。そうなると、為替メリットのあった海外投資家は資金を日本から引き上げる可能性も視野に入ってくるかもしれません。

つまり、今年2024年は日経平均株価にとって“買い”か”売り“かの「転換期」の年となる得えるのではないでしょうか。

それでは、最後まで読んでいただきありがとうございました!

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沼主

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