STOP共同親権の反対署名が集まる理由！実質的な離婚禁止制度とは？

‘24年1月30日、密かに家族法制の見直しに関して、異例の「付帯決議付き」による採決が強行されたことを皆さまはご存知でしょうか。この取りまとめによって、今年の通常国会に「離婚後共同親権の導入に向けた民法改正案」が提出される見通しとなりました。

これは、仲良し夫婦でいる間は関係ありませんが、もしも別れる（離婚）となったときには、とんでもない事態が想定されるということでです！このネガティブトレンドを受けていま、SNSでも反対運動が起こっており、日本で結婚や育児をする国民にとって重要なテーマと言えます。

そこで今回の内容は、

主にこちらの内容について詳しく解説して行きます。

STOP共同親権の反対署名が続々と集まる理由はなぜ？

同僚との会話

同「実質的な離婚禁止制度とは…」
僕「両親のハンコなしでは進学も引っ越しもできない。子供の自由も奪われるね」
同「この制度誰が得するんだろうな？」
僕「誰だろうね。岸田とか？Xでもオンライン署名運動が進んでるね」… pic.twitter.com/wkELjq05BH

— たかベー＠投資×物販でサイドFIREまであと一歩 (@taka21212574) April 12, 2024

引用元：たかベー＠投資×物販でサイドFIREまであと一歩

4月に入り桜が満開の花を咲かせるいま、「離婚後共同親権の導入に向けた民法改正案」の危機が起こっています。これは、すでに離婚している人や事実婚はもちろん、子どもに関わる仕事をしている皆さまにとっても大きなネガティブの影響のあるテーマです。

ここでは、テーマに沿ってわかりやすく問題をまとめて、そしてなぜ、いま反対運動が起こっているのかについて詳しく解説していきたいと思います。

離婚後共同親権とはなにか

子どもに関する大切な決定事項について必ず「両方の親の許可が必要」となる制度のことです。たとえばですが、子どもの「進学・入院・引っ越し」などが挙げられ、拒否されると実行することができなくなり、合意がなされない場合、裁判所の介入が必要となってくるんです。

離婚後共同親権の具体的な問題とはなにか

さらに具体的な問題について、いくつかの事例を挙げてみましょう。

共同親権は誰に関係するのか

まとめ

このままだと、国会で「離婚後共同親権制度」の導入が決定される可能性があります。もし、導入されれば離婚した後に子どもを保育園に入れるとき、治療を受けさせるとき、引っ越しするとき、子供本人が希望する学校に進学させるときなど、いずれも「両親の同意」が必要になります。

これは、すなわちネガティブな理由で離婚した相手だろうと、本人の意思に関係なく、相手との関係が強制的に継続することを意味しています。そしてこの制度による影響はおよそ200万人もの子どもに及ぶと言われています（※人口動態調査をもとに試算）。

つまりは、これが「実質的な離婚禁止制度」と揶揄されている理由になります。

続いては、この実質的な離婚禁止制度に対する反対運動についてフォーカスしていきます。

実質的な離婚禁止制度に対するSTOP共同親権の反対運動が過熱！

離婚後も「居場所をパートナーに伝えること」が必要になる法案は、とにかく逃げろができないことになります。ありえん

このオンライン署名に賛同をお願いします！「#STOP共同親権 〜両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもできない！実質的な離婚禁止制度〜」 https://t.co/uczqIjXQoS

— saquochang🍉「パレスチナ あたたかい家」5/2〜@登戸 (@saquochang) April 11, 2024

引用元：saquochang🍉「パレスチナ あたたかい家」5/2〜@登戸

これだけの大きなテーマにもかかわらず、意図的？かはわかりませんが、テレビなどのマスメディアで大きく取り上げられてはいません。しかし、インターネット内外では女性を中心に、多くの国民がこの「実質的な離婚禁止制度」に対するSTOP共同親権の反対運動を行っています。

世界最大のオンライン署名サイト「change.org」では、「#STOP共同親権 〜両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもできない！実質的な離婚禁止制度〜」というタイトルで皆さまへの反対署名運動が行われています。

>>>#STOP共同親権 〜両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもできない！実質的な離婚禁止制度～

署名は「150,000件」を次の目標にして活動していますが、すでに「136,600件」もの署名が集まっています。これは、いかに制度改正の重要性を知った人たちが反対運動を行っているかを知るための大切なバロメーターと言えます。

また、X（旧 ツイッター）では、4月12日昼の時点で「#離婚禁止制度」がトレンド入りしており、多くの意見がポストされています。すでに以前からこの問題に気づいていた方などは、「ようやくヤバさに気づいてもらえた」と言った声をあげています。

共同親権がすでに導入されているフランスでは、性虐待が絶えないなどのポストも見受けられ、両親のハンコなしでは進学も治療も引っ越しもできない！実質的な離婚禁止制度と非難しています。

確かに、虐待などの行為による別居または離婚となっている女性からすれば、離婚後も「居場所をパートナーに教えること」が義務化されるわけですから、下手すれば命にかかわりますよね。

実質的な離婚禁止制度への「STOP共同親権」反対運動を応援します

今回は、以下の内容について詳しく解説してきました。

こんな制度が認められた日には、虐待されて家を飛び出した母親と子どもたちに、命の危険が及ぶことなんて誰でも想定できるはずです。それを強制的に採決して進めようとする、一部の政治家の悪意を感じざる得ない事態に強く抗議しましょう。

このテーマは、すべての国民にかかわる重大かつ重要なテーマであると当メディアでは考えています。従って、1人でも多くの方に、正しい情報が届くようにするためにも、この問題に対する皆さまからの意見や経験をコメントでお寄せいただければと思います。

いただいた情報や内容については、適時記事内に反映をして参りたいと思います。また、不備や不足はもちろん、誤りや追加してほしい内容についても随時、受け付けています。

それでは、最後まで読んでいただきありがとうございました！