この記事では次の内容についてお伝えしていきます。
- 給与明細への明記が義務化
- 企業の手間と苦労
定額減税を給与明細に明記することが義務化
すげえな岸田文雄！現場の負担お構いなしで給料明細に明記させて「減税の岸田」をアピール作戦かよ！姑息すぎる。
— himuro (@himuro398) May 21, 2024
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務付け方針 国民実感へ異例措置
https://t.co/vwjiFGOBai
全国5,000万人を対象とした、6月から始まる所得税と住民税の定額減税に関して、給与明細へ明記することが義務化される方針が決まったようですね。現場対応を一切無視した、一方的なこの判断に実質的な手間を被ることとなる、企業や会計ソフト会社は困惑しています。
SNSでは、このことに対して
・今年度しか実施されない減税
・国民5000万人対象の演出に民間の仕事を無償で増やした
・現場の負担お構いなしで姑息に「減税の岸田」をアピール作戦
などと、嬉しい悲鳴どころから、むしろ怒りの声が溢れかえっています。
SNSでの反応
たった一回の減税のために、全国の事業者を巻き込んで苦しめるこのしょーもない制度がなぜ成立したか、誰が立案したのかをプロジェクトXで取り上げてほしい。
— キキ🐹 (@kiki_koumuin) May 20, 2024
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置 https://t.co/f7ka82Xhdv
給与明細への減税額の明記義務化
— ITエンジニアの備忘録的技術ブログ【仮】のなかの人 (@DepthbombM) May 20, 2024
最近の政策のなかで最高にくだらないな
減税の有り難みを国民に感じさせるだけのために企業に負担を強いるのか…
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置 : 読売新聞オンライン https://t.co/Nu9LpFqgiJ
なにが起きているのか、どのような減税で、どのような対応をするのか、などについてご理解をされている方たちからは、かなり冷ややかな反応、、、どころか、大ブーイングor大バッシングを買っている始末。
たった一回の減税で、減税額も1人たったの4万円（消費税撤廃と比べたら）、これがいったいどれだけの経済効果になると言うんだろうという声が大多数。さらに、負担を企業に押し付けるやり方にも非難の声があがっています。
そもそも定額減税とは
例) 本人+扶養家族1人の場合
— すたー (@star_cryptocoin) May 14, 2024
定額減税の額→80,000円(所得税60,000円、住民税20,000円)
いつもの給与明細に
・所得税11,000円
・住民税20,000円
と記載されているとした場合↓
○6月分給与は….
所得税・・11,000円−60,000円＝0円
残り49,000円は翌月に繰り越し
住民税・・0円(徴収なし)…
’24年の「所得税3万円」と「住民税1万円」の1人あたり合計4万円を「減税」するよーというものです。お子さんがいる場合など、1人あたまで計算されるので家族が多いご家庭は実質的に減税額は増えることになります。
- 対象者：給与収入2000万円（合計所得金額1805万円）未満の人
- 対象減税：所得税3万円、住民税1万円
- 実施時期：6月から
- 実施対象：給与やボーナス
※個人事業主（フリーランサー含む）の場合は確定申告での対応
所得税の減税方法
毎月給与から天引きされる所得税から相殺される。減税上限額（3万円）が消費されるまでは、翌月分に繰り越して減税されるというものです。
住民税の減税方法
給与所得者の場合、前年の年収から住民税の年額を計算し、今年6月から翌年5月の12カ月にわけて毎月の給与から天引きされていることが多いかと思います（特別徴収）。稀にフリーランサーなどで確定申告されている方の場合、自身で住民税を納付している方もいます（普通徴収）。
なお今回は、6月分は徴収せず7月から5月までの11カ月にわけて天引きされます。つまりは、6月分は徴収せず、6月から5月までの一年分を7月から5月までの11カ月で徴収するということで決まったようです。
定額減税が施工による企業の手間と苦労
給与事務、普通は間に合わなくない?
— いぬまん🪐 (@777999sss) May 20, 2024
システム改修費用は企業負担かよ
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売新聞オンライン）#Yahooニュース
https://t.co/zSww2nBU35
これで岸田文雄を庇うやつはクソ。実質負担ゼロと大嘘こいて現役世代に少子化増税。こんなバカを持ち上げるマスゴミ、自民党支持者は財務省の犬。自己破産、企業倒産を増やす岸田文雄。賃上げ要請とかふざけるな。定額減税というインチキ減税でなく、消費税減税等、恒久減税をやれ。 https://t.co/IqzLyHPN3Y
— hanaBi (@hana5big) May 14, 2024
岸田内閣は、「令和6年度税制改正」に伴い、2024年分の所得税と住民税について全国の給与所得者5,000万人を対象とする「定額減税」を6月より実施、それに伴って6月1日施工予定の関係省令改正にて、「給与明細に減税額を明記するよう義務付ける」という方針を決めました。
これは即ち、給与対象者5,000万人分もの給与明細の修正（雛形を含む）を日本政府から企業らが押し付けられたことになります。これは実質的に、国が「無償」で「手間」を企業へ押し付けたこととなっており、関係者だけでなく多くの国民から反感を買っています。
また、いまは多くの企業が会計ソフトを使用していることから、すでに新年度のバージョンアップが行われているであろう、会計ソフト会社にも大きなしわ寄せとなりそうです。
定額減税で給与明細への明記が義務化！6月1日施工による企業の手間と苦労
今回は、以下の内容についてお伝えしてきました。
- 給与明細への明記が義務化
- 企業の手間と苦労
いかがでしょうか？受け取る側の個人として、処理する側の担当者として、などさまざまな立場からの意見や声があるのではないでしょうか。
しかしながら、1人あたり年間4万円、しかもたった1回きりの減税という内容に対して、企業や確定申告を行う方、会計ソフト会社、そして税理士などたくさんの方たちにとっては、これらの対応に無条件で負われることが決まったわけです。
これでは、あまりに理不尽で身勝手な政策と言われても仕方ありませんよね。SNSでは国民の多くがすでに「消費税撤廃」に強い関心と興味を示しています。いったい、だれのための政治なのか、いまの政治家の在り方が問われる時期に来ていると思います。
それでは、最後まで読んでいただきありがとうございました！
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